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==== - 公信力とは「帳簿が嘘でも買主を守る制度」 ====
* 日本の不動産登記にはそれがない → 登記簿が嘘なら、買主がどれだけ善意でも所有権は移らない

理由（制度的）：
* 不動産は価値が大きい
* 公信力を認めると真の所有者が大損する
* だから国は「登記の記載を買主保護に使わない」という設計

==== <syntaxhighlight>[実体行為（売買）] ⇒ 所有権が発生 ====
    ↓  
[登記] ⇒ 第三者へ対抗できる

（公信力がない → 登記から所有権は発生しない）

</syntaxhighlight>

必要なら、「動産の善意取得との比較」「二重譲渡の図解」「177条の“第三者”の判例ライン」も具体的に解説する。