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最も基本的な部分です。
* 食費
* 衣料費
* 光熱費
* 通信費
* 日用品費
* 最低限の医療・衛生費

これは
* 最低賃金
* 初任給水準 の算定根拠になっています。

📌 ポイント
→ 「働いて生きていける最低ライン」

===== 生活給の中でも非常に比重が大きい要素です。 =====
* 家賃・住宅ローン相当
* 固定資産税相当（持ち家想定）
* 修繕・更新費

日本ではこれが
* 住宅手当
* 地域手当 という形で分離支給されることも多いですが、 本来は生活給の一部です。

📌 地域差が出る最大要因
→ 都市部ほど生活給が高くなる理屈

===== 日本型生活給の特徴です。 =====

想定されてきたモデル：
* 配偶者がいる
* 子どもがいる（1～2人）

含意される費用：
* 食費の増加分
* 被服費
* 教育準備費（最低限）
* 医療費増加分

これが
* 扶養手当
* 家族手当 という形で現れます。

📌 海外との違い
→ 日本は「個人賃金」ではなく
 「世帯賃金」を想定してきた

===== 労働者を使い捨てにしないための考え方です。 =====

含まれるもの：
* 老後への備え（年金相当）
* 病気・失業への備え
* 最低限の貯蓄余地

これが
* 退職金制度
* 厚生年金
* 企業年金 として後払いされることも多いですが、 理論的には生活給の一部です。

📌 重要
→ 「今日生きる」だけでなく
 「働き続けられる身体と生活」を維持するため

===== ギリギリの生活ではなく、 =====
社会人としての体裁を保つための費用です。

例：
* 冠婚葬祭費
* 交際費の最低限
* 書籍・学習費
* 余暇・娯楽の最低限

これは法律上は明文化されませんが、
実際の賃金水準調査では暗黙に織り込まれます。

📌 日本国憲法25条の
「健康で文化的な最低限度の生活」に対応

==== <syntaxhighlight>生活給 ＝ ====
 ① 本人の基礎生活費
+② 住居費
+③ 家族・扶養費
+④ 将来再生産費
+⑤ 社会参加・文化費

</syntaxhighlight>

これとは別枠で

<syntaxhighlight>＋ 職務給（業務の困難さ・責任）
＋ 能力給（熟練・成果）
＋ 役職給

</syntaxhighlight>

が上乗せされるのが本来の設計です。