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==== 3. ベーシックインカムの「規模」を数字で固定する（議論を逃がさない） ====

ここで、人口と予算の一次資料に基づき、桁感を固定します。
* 日本の総人口：1億2321万人（2025年10月1日現在・概算）総務省統計局<ref>{{cite web|title=総務省統計局|url=https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202510.pdf|publisher=stat.go.jp|access-date=2025-12-16}}</ref>
* 国の一般会計歳出規模（例）：令和7年度一般会計予算で 115兆5415億円（総額）財務省<ref>{{cite web|title=財務省|url=https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/03.pdf|publisher=mof.go.jp|access-date=2025-12-16}}</ref>

===== 3.1 例：全国民に月5万円を一律給付した場合（“粗コスト”） =====

1人あたり年60万円（5万円×12）
総人口 1億2321万人 ≒ 1.2321億人
粗コスト ＝ 60万円 × 1.2321億人
＝ 73.9兆円程度（概算）

これは、一般会計総額115.5兆円に対して約0.64倍規模です（粗コスト比較なので、既存給付の置換があればネットは下がります）。

===== 3.2 月3万円なら =====

年36万円 × 1.2321億人 ＝ 約44.4兆円程度

===== 3.3 月10万円なら =====

年120万円 × 1.2321億人 ＝ 約147.9兆円程度（一般会計総額を超える）

結論として、「増やせばいい」は“制度設計抜き”でも技術的には可能でも、規模によってはインフレ・為替・供給制約を直撃するため、実務的には「段階導入」「既存給付の統合」「供給側の強化（エネルギー・食・医療等）」とセットになります。