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==== 2. 「日本には莫大な金がある」の厳密化：どの金で、何が可能か ====

ここは感覚論ではなく、種類を分けると議論が止まります。

===== 2.1 家計の資産（民間の金） =====

日本の家計金融資産は巨大で、金融庁資料でも家計金融資産の規模が示されています（例：家計金融資産 2,141兆円、うち現預金 1,127兆円という整理）。金融庁<ref>{{cite web|title=金融庁|url=https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/commissioner/240417-2.pdf|publisher=fsa.go.jp|access-date=2025-12-16}}</ref>
ただし、これは「政府が自由に使える金」ではありません。政府が使うには、課税・国債消化・制度設計（年金・保険・投資促進等）による動員が必要です。

===== 2.2 日本が海外に持つ資産（国外利益の源泉） =====

日本は長年、対外純資産（海外に持つ資産から負債を引いた純額）が大きい国であり、近年も“世界最大の債権国の地位”の変動を含め対外純資産の大きさが報じられています（例：533.1兆円という数値が報道）。財務省<ref>{{cite web|title=財務省|url=https://www.mof.go.jp/english/policy/international_policy/reference/iip/e2024.htm|publisher=mof.go.jp|access-date=2025-12-16}}</ref>
この系統は、まさに「国外利益（配当・利子・投資収益）」として毎年キャッシュフローを生む可能性があるため、国富ファンドや国民配当と相性が良い領域です。

===== 2.3 政府通貨発行（円を増やす）の意味 =====

「増やせばいい」という直感は、名目制約（円という通貨を政府・中銀が供給できるか）だけを見れば、その方向性自体は成立します。
しかし本質はそこではなく、次の実物制約で上限が決まります。
* インフレ：供給能力（モノ・サービス・人手）が追いつかないまま需要だけ増えると物価が上がる
* 為替：円安が進むと輸入コスト（エネルギー・食）が上がり、生活コストが上がる
* ボトルネック：医療・介護・建設・電力・物流などが詰まると、追加の需要が“価格上昇”に化けやすい

したがって「財源がー」への厳密な返しは、
財源（名目）ではなく、インフレと供給制約（実物）が上限であり、そこを管理できる設計になっているかが論点
に置き換えることです。