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===== 🔎 1．立憲民主党の主張と「合憲」とする転換の扱い =====

記事の本文ではこう書かれている：
* 安全保障法制（いわゆる安保関連法）は2015年に制定され、存立危機事態を政府が認定すれば自衛隊が集団的自衛権を行使できるとした、という説明がある。
* 立憲民主党（立憲）はこれまで「違憲部分の廃止」を訴えてきたとされる。
* 中道改革連合の基本政策で「合憲」とする立場に転換したとされる。
* しかし本庄氏は「基本政策には集団的自衛権／個別的自衛権という言葉は書いていない」として、集団的自衛権そのものが合憲か違憲か明言していない、という趣旨の発言をしている。

ここに矛盾があります：

❗ 立憲が「合憲」として方針を転換したと記事は書いている一方で、本人は「集団的自衛権そのものの合憲性についての立場は示していない」と述べている。 このため
* 記事の前半では「立憲は合憲とする立場へ転換した」と断定的に書いているのに、
* 本庄氏のコメントでは「合憲部分は自国防衛に限られる」「集団的自衛権自体の合憲性については明言しない」としている。

→ つまり 「立憲は安保関連法全体を合憲とみなす」とした一方で、当の立憲幹部は「その立場を明確に示していない」と言っている という矛盾した構造になっています。