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==== ご提示の主張は、概ね次の「問題認識 → 方向転換 → 重点産業 → 実装イメージ」という流れで一貫しています。 ====
# これまでの資本主義（権利原則・競争・自由な事業活動）は、成長と進捗を促してきた。これは現在も重要であり、ここは否定していない。
# しかし今後は、「何を本質的な仕事（社会として優先すべき付加価値）と定義するか」を明確にしないと、国内のリソース配分が歪み、非本質領域に労力が吸われ続ける。
# インフラ・公共サービス・業界構造（病院、郵便局、健康窓口、零細事業の多さ等）は、集約による効率化が望ましい面がある一方、'''分散による利点（競争、利便性、多様性、地域性）'''もあるため単純には断定できず、「適正化」が必要。
# 国内で特に“無駄”が発生しやすい領域として、広告・メディア・重複コンテンツなどが挙げられている。これらは「届けば足りる」領域なのに過剰競争が起きやすく、社会全体として本質的価値の増分が小さい可能性がある。
# ただし、AIの介入によって多くの領域で'''過剰部分の自動化・最適化（コスト削減、集約、再配分）'''が進み得るため、ここは社会にとってプラスにもなり得る。
# 一方、日本はIT・プラットフォームで出遅れ、広告費やクラウド等の収益が Google、Meta（Facebook/Instagram） 等へ吸い上げられる構造がある。これは「全部悪」とは言わないが、国富の観点では弱点になっている。
# そこで、国内で過度に争うフェーズから、'''外貨獲得（海外から資金を入れる）'''へとフェーズ転換し、国と民間が連携して、海外に売れるサービス（例：Temuのような越境EC的な仕組み）や産業基盤を作るべきだ、という方向性が示されている。
# 重点として、半導体・AGIに連なる領域、および日本が比較優位を持ち得る製造の基幹産業を維持・強化し、国内で担う必要がある。
# これにより「何をやればよいか分からない」「小さくて利益が出ない」問題に対して、社会としての目的（外貨獲得・基幹産業強化）を提示でき、場合によっては国が安定的な仕事供給を設計し、勤労・成果が出る仕組みを作るべきだ、という発想になっている。

要するに、国内の過剰競争・非本質領域の肥大を抑えつつ、AIによる効率化をテコに、外貨獲得と基幹産業（半導体・AGI連関・製造）へ国家的に資源配分を寄せるべき、という提案です。