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本戦略の最上位目的は、国内の経済活動を「国内での奪い合い」へ過度に配分する状態から移し、国外から利益を獲得し続ける構造を国家と民間が共同で設計・実装することにある。

ここでいう「国外利益」とは、次のいずれか、または複合である。
* 外貨獲得（輸出による受取、越境サービスの受取、インバウンドの受取など）
* 海外売上の獲得（海外顧客からの売上、海外契約、海外サブスクリプション等）
* 知財収入の獲得（特許・標準必須特許・著作権・ライセンス・ロイヤルティ）
* 海外資産収益の獲得（配当、利息、運用益。国家・企業・個人いずれでも良いが構造として増やす）

したがって、国内産業の議論は「国内をどう整えるか」ではなく、国外利益を増やす“輸出装置・収益装置”として国内をどう使うかに限定する。

===== これまでの資本主義経済の権利原則（競争・自由な参入・創意工夫）は、成長と進捗を促してきた。この重要性は現時点でも変わらない。 =====

しかし、今後は「自由競争が回っている」だけでは、社会全体のリソースが国内の同質競争や薄い差分の争いに吸収され、国外利益が最大化されない危険がある。
よって必要なのは、自由を否定することではなく、自由競争の“戦場”を内側から外側へ移す、すなわち、
* 国内で消耗する競争を相対的に縮める
* 国外市場で獲得する競争を相対的に拡大する

という「競争の再配置」である。

===== 本戦略における「本質的な仕事」とは、道徳や好みではなく、国外利益の増加に寄与する仕事である。判定基準は次の通りとする。 =====

====== 次のいずれかを満たす仕事を「本質」と定義する。 ======
# 国外に売れる（輸出可能、越境提供可能、国境を越えてスケールする）
# 継続課金または反復取引が成立する（単発で終わらず、関係が積み上がる）
# 参入障壁が積み上がる（知財、データ、標準、ネットワーク、供給能力など）
# 供給制約を握れる（半導体、計算資源、材料、装置、エネルギー、物流などのボトルネック）
# 国際競争上の交渉力を生む（標準化、規格、相互依存、デファクト化）

====== 国外利益の観点で本質度が低い活動（例：同質な広告・重複メディア・差分の薄いコンテンツ大量生産等）は、「不要」と断定するのではなく、AIで圧縮し、人的・資本・時間を本質領域へ再配分する対象として扱う。 ======

ここで重要なのは、特定業界への善悪判断ではなく、国家としての収益構造の転換である。

===== 国外利益は、単一ルート（例：越境EC）に偏らせるとリスクが高い。したがって、最初から複数ルートを国家戦略として束ね、相互に補強させる。 =====

====== - 価格ではなく、品質・精度・信頼性・供給能力で勝つ ======
* “部材・装置・材料”のような中間財で供給制約を握り、交渉力を持つ
* ここでの国内成長は「輸出能力の増強」としてのみ評価する

====== - 国境を越えて提供でき、限界費用が低い（スケールする） ======
* 継続課金（サブスク）により外貨が積み上がる
* 海外の業務に深く入り、解約コストを高める（継続性）

====== - 製品単体の勝敗ではなく、規格・標準・必須特許で“上流”から取る ======
* 技術者の努力が「継続収入」に変換される設計を最優先する

====== - 例としてTemu型の発想（越境で大量に捌く）を参照しつつ、重要なのは名前ではなく構造 ======
* 「海外の消費者に直接届ける」機能（決済・物流・返品・CS・関税処理）を国として整備し、民間が乗れる土台を作る
* 国内議論は「小売がどう」ではなく、海外から受注し外貨で回収する仕組みとしてのみ扱う

====== - 外国人が国内で支払う通貨は外貨獲得そのもの ======
* 高付加価値化（単価）と、反復（リピーター・紹介）を狙う

====== - 産業だけでなく、国家・企業・個人の海外収益比率を高め、為替・景気の耐性を持つ ======
* 産業政策と金融政策は切り離さず、「国外利益の複線化」として統合する

===== 国外利益を最大化するには、“需要がある市場”で戦うだけでは不十分で、供給制約（ボトルネック）を握る側に回る必要がある。そこで中核に置くのが、半導体とAGI連関である。 =====

ここでのポイントは、半導体もAIも「一枚岩」ではないため、レイヤー分解し、勝ち筋に資源を集中させることである。
* 半導体：材料、製造装置、前工程、後工程、パッケージ、検査、歩留まり改善
* AI（AGI連関）：計算資源、推論最適化、モデル運用基盤、産業向けAIアプリ、セキュリティ、データガバナンス
* 共通ボトルネック：電力、冷却、サプライチェーン、規制適合、国際提携

国内産業の議論はここでも「国内雇用がどう」ではなく、国外に売れる供給能力を増やし、国際依存を形成し、外貨収入を積み上げる観点に限定する。

===== 国外利益獲得は、民間だけでも、国だけでも難しい。重要なのは次の分担である。 =====

====== - 輸出の障壁を下げる制度（税・通関・規格・契約・与信・輸出保険・紛争処理） ======
* 国際標準・外交・規制調整（標準化戦、相互承認、データ規制、AI規制対応）
* 計算資源・研究基盤の確保（産業が使える形で供給制約を解く）
* 産業の撤退ルール（失敗事業を温存しない。資源を次へ移す仕組み）

国の仕事は「仕事を配る」ではなく、国外利益が増えるように市場設計と制約解除を行うことに限定する。

====== - 海外で売れるプロダクト・サービスの開発 ======
* 営業、販売網、パートナー戦略
* 収益モデル（継続課金・ライセンス・サプライ契約）
* 顧客成功（解約させない運用）

===== ご指摘の通り、メディアは利益だけでなく、認知形成や統制にも関与し得る。 =====
ただし本戦略では、その議論を内政・統制の是非に展開せず、国外利益獲得の観点に限って機能定義する。

国外利益に資するメディアの役割は、次の三点に限定される。
# 国家ブランドの形成（信頼・安全・品質・規範のイメージを海外に形成し、価格決定力を上げる）
# 輸出産業の信用補完（海外取引で重要な“信用・継続性”を支える）
# 国際ルール戦への情報戦対応（誤情報、レピュテーション攻撃、規制論争への耐性）

問題は、メディアがそれを「適正」に果たせていない可能性がある点である。よって改善は必要だが、ここでも国内議論に寄らず、海外からの信頼と契約獲得に資するかだけで評価する。

===== 戦略は、実装の評価軸がなければ空文化する。したがって最初にKPIを定義し、政策も企業もこのKPIへ整列させる。 =====

====== - 海外売上比率（企業群の平均、重点産業別） ======
* デジタル輸出の収入（SaaS、クラウド、AI運用、セキュリティ等の受取）
* 知財収入（ロイヤルティ、ライセンス、標準関連収益）
* 高付加価値輸出の増加（単価、利益率）
* 外貨獲得の継続性（継続課金・長期契約の比率）

====== - 半導体・AI連関の供給能力（装置、材料、パッケージ、推論基盤等の契約数） ======
* 国際標準・規格での採用数（デファクト化）
* 海外市場での継続契約（解約率・更新率）

===== 国外利益は魅力が大きい反面、国内完結型よりも外乱が多い。よって次を初期設計に含める。 =====
* 地政学（輸出規制・制裁・供給断）
* 規制（データ、AI、安全保障、プライバシー）
* 為替（収益の変動、ヘッジ）
* 競争法（独禁・プラットフォーム規制）
* サイバー（知財・データ・モデル盗難）
* レピュテーション（信用毀損と契約毀損）

“国外利益を取る”とは、これらリスクを管理し続ける能力を国家として持つ、という意味でもある。

===== 最後に、現実化のためのフェーズを明確にする。国内整理を主目的にしない以上、フェーズは「国外利益に近い順」に切る。 =====

====== - 海外で売れる領域の選定（デジタル輸出・知財・越境流通の即戦力領域） ======
* 輸出障壁の制度整備（契約・決済・与信・通関・紛争処理）
* 重点企業・重点プロダクトの海外売上を最短で伸ばす実装（“今取れる外貨”を取りに行く）

====== - 継続課金・長期契約へ寄せる（外貨を積み上げる構造化） ======
* 半導体×AI連関の供給制約ポジションを固める（装置・材料・推論基盤の契約増）
* 標準化・規格戦への本格参入（知財収益の仕込み）

====== - 国際依存の形成（相手が日本抜きで成立しない構造を作る） ======
* 知財・標準・プラットフォームでの収益固定化
* 外貨獲得が国内経済を安定化させる段階へ移行