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約1.4兆円（漁港・加工場・漁船建造・補助金など）

===== - 漁港・施設の復旧率はほぼ100%。 しかし、漁獲量は震災前の6〜7割水準にとどまる。 =====
* 高齢化・後継者不足が深刻化。 宮城・岩手では漁業従事者が震災前から30〜40%減少。
* 補助金依存型構造が定着。 共同利用設備が多すぎて、稼働率が3〜5割程度の地域が多数（会計検査院報告）。
* 販路回復が進まず、東京市場では三陸産の価格競争力が低下。

===== 「共同利用冷凍庫」や「共同出荷センター」が乱立し、採算が取れず休止。 =====
→ 国の補助で作った施設の維持費を自治体が負担できず、閉鎖が相次ぐ。