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==== 本提案の最上位目的は「国内産業をどう整えるか」ではない。国内の議論はすべて、国外から利益（外貨・海外売上・知財収入・海外資産収益）を獲得し続ける“収益装置”として国内をどう使うか、という従属目的に限定される。したがって、評価軸も一つに固定される。すなわち、施策・投資・規制・教育・メディアを含むあらゆる要素は「国外利益の増加」という一点で採点され、合格・不合格（継続・撤退）が判断される。 ====

ここで国外利益とは、次を含む。
# 物財・中間財・装置・材料等の輸出による受取
# 海外顧客との契約（B2Bを含む）による売上・継続課金
# 特許・標準必須特許・著作権・ノウハウ等のライセンス収入
# 外国人消費（観光・医療・教育等）として国内で受け取る外貨相当
# 海外資産の配当・利息・売却益、ならびにそれらの再投資による複利収益

この目的固定により、「国内での消耗を減らすべきか」という価値観対立は政策判断から排除される。減る・増えるは論点ではない。国外利益が増えるか否かだけが論点となる。