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=== User: 次の記事を見よ。記述に矛盾があるのを指摘せよ。→　https://digital.asahi.com/articles/ASV1M2G3WV1MUQIP01TM.html ===
次の記事を見よ。記述に矛盾があるのを指摘せよ。→　https://digital.asahi.com/articles/ASV1M2G3WV1MUQIP01TM.html
　引用：
　安全保障法制は、自公連立の第2次安倍政権の2015年に制定された。密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとした。
　立憲は「違憲部分の廃止」を訴えてきたが、中道改革連合の結成にあたり、明確に「合憲」とする立場へ転換した。
　本庄氏は「基本政策には集団的(自衛権)あるいは個別的(自衛権)ということは書いていない」と強調。「存立危機事態が認定された際の武力行使が憲法上許容されたものなのかどうか、という点が最も重要だ。自国防衛であれば憲法違反ではない、合憲だと判断している」と述べ、集団的自衛権そのものが合憲か違憲かの認識は示さなかった。