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==== ご主張は次の一文に圧縮できます。 ====
* 「海外資本は呼び込むが、土地そのものは手放さず、運営権・開発権・収益権で外貨を回収する」

実装案は以下が強いです。
# 土地は国内主体が保有（売却しない）
# 外資は「建物・運営」へ資金投入（JV、長期賃貸、運営委託、収益分配）
# 収益は国内に残る（地代＋運営利益＋ブランド/IP）
# 観光は体験価値の設計が本体なので、予約導線・価格設計・品質統制は国内側が握る
# 地域の反発を抑えるには、雇用・インフラ・住環境のKPIを契約に組み込む（単なる搾取に見せない）

加えて、国土・安全保障の観点では、重要施設周辺や離島等の不動産利用に関して監視・規律を与える法律も施行されています（国籍を問わず利用実態を規律する枠組み）。Japanese Law Translation Portal<ref>{{cite web|title=Japanese Law Translation Portal|url=https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/3966/en|publisher=Japanese Law Translation Portal|access-date=2025-12-16}}</ref>
また、近時は不動産所有の把握強化（登録時の情報整備等）を検討する報道もあり、制度環境は動いています。Nippon.com<ref>{{cite web|title=Nippon.com|url=https://www.nippon.com/en/news/yjj2025120200560/|publisher=nippon.com|access-date=2025-12-16}}</ref>
したがって、「外資に任せる／任せない」は感情論ではなく、所有・運営・収益・統制の分離設計で解けます。