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==== ここからが実装です。ポイントは「保険に全賭けしない」ことです。 ====

===== - 1拠点集中は最悪手です。 =====
* 地理分散（複数都道府県、可能なら海外も一部）と、耐火・耐水・耐震・治安・警備を規格化します。
* これにより「同時多発損害」を減らし、保険料も下がり、保険会社が引き受けやすくなります。

===== - 外資大手に投げるなら、なおさら「1社依存」を切ります。 =====
* 実務上は、複数社でシェアする共同引受、あるいはロイズ等のシンジケート型で分散させます（特定社の破綻・支払遅延に耐える）。

===== - 大災害は一次保険会社だけでは耐えられないため、再保険はほぼ必須です。 =====
* 「一次保険＋再保険」の層を契約・証憑として見える化します（投資家・監査向けの統制にもなる）。

===== - 通常の保険は「損害査定→支払」なので、災害時は遅れます。 =====
* そこで、地震規模・降雨量・風速などの客観指標で支払が発動する保険を別枠で持つと、「復旧資金の即時性」を確保できます。
* これは“保険が払われるか”の不安を実務的に下げます（遅延リスクを切る）。

===== - 保険には免責・上限・除外が必ずあります。 =====
* よってファンド自体が、一定割合を準備金として積む（特別勘定化）設計が必要です。

===== ご提案の「国が保証しつつ民間で対応」は合理的ですが、成立条件が明確です。 =====
* 国が最終層に入るなら、地震保険と同様に「特別会計等で制度化」し、リスク配分を固定する必要があります（プレミアムの流れ、政府負担の層、民間負担の層）。財務省<ref>{{cite web|title=財務省|url=https://www.mof.go.jp/english/policy/financial_system/earthquake_insurance/Special_Account_for_Earthquake_Reinsurance_FY2025.pdf|publisher=mof.go.jp|access-date=2025-12-16}}</ref>
* ただし、制度は上限（キャップ）を置くのが通常で、超過時は按分になり得る（＝無限保証はしない）という思想が公開資料でも確認できます。GFDRR<ref>{{cite web|title=GFDRR|url=https://www.gfdrr.org/sites/default/files/publication/knowledge-note-japan-earthquake-6-2.pdf|publisher=gfdrr.org|access-date=2025-12-16}}</ref>
* したがって、「国が後ろにいるから安全」ではなく、「国が後ろにいる代わりに、保管規格・監査・情報開示・モラルハザード防止（危険保管の禁止等）を義務化」がセットです。

===== 保険会社が支払えるかは、監督当局の健全性規制とも連動します。日本では保険会社のソルベンシー・マージン比率等の枠組みが整備され、監督が行われています。金融庁<ref>{{cite web|title=金融庁|url=https://www.fsa.go.jp/en/refer/ins/capital.html|publisher=fsa.go.jp|access-date=2025-12-16}}</ref> =====
さらに新しい経済価値ベースの健全性規制へ移行する議論も進んでいます。金融庁<ref>{{cite web|title=金融庁|url=https://www.fsa.go.jp/en/laws_regulations/20220630_solvency.pdf|publisher=fsa.go.jp|access-date=2025-12-16}}</ref>
ここは「外資大手なら安心」という直感だけに乗せず、規制・格付・資本構成を“監査項目”に入れるのが正解です。